ご売却をお考えの方に

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まず自分の状況を整理しましょう

不動産の売却を決めた場合、どんな事情があるにしても焦らずに「まずは自分の状況を整理する」事が大切です。
売却の理由は個人により異なります。
引っ越し、転勤、相続、買い替えなど様々でしょう。
なかには急ぎで手放したいと言う方もいらっしゃいます。
しかし、どのような理由にせよ、不動産を売却するにあたり状況の把握と下調べが必要になります。
ここを怠るとご自身の着地点を見失い不動産会社が優位に立ち、どんどん進められてしまうからです。
ここでは、お客様が不動産会社にお問い合わせする前に整理した方がいいポイントを解説させて頂きます

  • 不動産売却の際、周囲(ご家族や関係者)の同意を得られていますか?
  • 売却するとご自身の手元にいくら残るか考える
  • 早急に売却するのとある程度期間を設けるのとでは売却価格が違う可能性がある?
  • 売却の場合に優遇される税制がある?

不動産売却の際、ご家族・ご関係者の了承を得ていますか?

不動産の売却はご自身だけではないケースがほとんどになります。
ご自身だけではなくご家族や関係者からの同意を得られていますか?
特に相続によって取得した不動産は共同相続財産となりますので、 遺産分割前に売却を進めてしまうと後に法的なトラブルへと発展してしまう事がございます。
相続した不動産の売却に関しては、その他の相続人から同意を得る事が大切になってきます。
ご自身のマイホームを売却の場合は一緒にお住いのご家族の同意をもらいましょう。
長年お住まいの場合には、特別な思い入れがございます。
いざ売却しようとすると反対の声が上がるとも限らないのです。

売却するといくら残る?

不動産を売却した場合、その売却価格がそのままお客様に入る訳では ございません。 諸費用がかかります。
通常は不動産会社を介して売却を進めていくので仲介手数料が発生します。
また、ローンが残っている場合は抵当権抹消費用がかかり、売却に利益が生じた場合は、譲渡税がかかります。
その他、印紙税や引っ越し費用など差し引いた金額がお客様の手元に残ります。
買い替えなど所有している不動産にローンがあった場合は、手元に残った資金から抹消と言う形になりますので、現金の不足などにならさないようにしないといけません。
それぞれの事情を考慮して売却を考えていきましょう。

急いで売却すると価格が変わる?

住み替え、転勤、離婚、借金など様々な理由で不動産を手放す事がございます。
事情によってはすぐにでも売却したいと言う方もいるでしょう。
売却の価格はいくらでもいいという方以外は、スケジュールを組みましょう。
例えば、500円のお弁当を早く売りたいとしたらあなたならどうしますか? そうです。値引きしますよね?
500円を250円にすれば売れる確率は高くなります。
もっと言うなら100円にしてしまえば即販売終了かもしれません。
不動産も同じです。
早く売りたいと不動産会社に伝えた場合、お客様の意思を尊重し販売価格の設定を低くするでしょう。
逆に、ある程度期間を設ければ購入希望の方を売却希望価格に沿って探してくれるでしょう。 ですので、売却活動する期間は設けるべきです。

売却の場合に優遇される税制があります

不動産を売却した場合に譲渡益が生じると譲渡所得とみなされて、 課税の対象となります。
ただし、マイホームの場合は優遇税制が適用される場合がありますのでチェックしてください。
確定申告で申し出ることを忘れないようにしましょう。
不動産を売却した場合の利益に対し、所得税と住民税が課税対象になります。
ただし、居住用の不動産の場合、譲渡所得のうち3,000万円まで控除が適応されます。
諸費用を差し引いた額3,000万円以下なら特別控除の対象となり非課税となります。

このように知っている場合と知らない場合では売却活動の初動が異なります。
売却理由は様々ですが、売却した時に良かったと思って頂ければ良い売却でしょう。
皆さまがそのように思える不動産の売却が出来るお手伝いをさせて頂きます。

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(1)不動産の売買、仲介、賃貸、管理等の取引に関する契約の履行および関連する情報、サービス(以下、「当社の事業」といいます)、契約後のアフターサービスの提供
(2)当社の事業に関してお客様ご本人に有益と思われる情報の広告や宣伝、勧誘
(3)当社の取り扱う不動産に関連する保険の契約の履行、情報、サービスの提供

具体的には、営業活動や契約の実現、アフターサービスとともに、下記のような目的等で利用させていただきます。
1.お客様ご本人からのご意見・ご感想をいただくため
2.お客様ご本人からのお問い合わせや資料請求等に対応するため
3.マーケティングデータの調査・分析、新たなサービス開発のため
4.各種イベント・セミナー・キャンペーン・会員制サービス等の案内のため
5.電子メール配信サービスや刊行物等の発送のため
6.当社または提携先で取り扱っている商品やサービスに関する情報の提供のため
7.会計監査上の確認作業のため
8.当ウェブサイトの運営上必要な事項の告知のため
9.その他当社の事業に付随・関連する事項のため
4. 個人情報の利用制限
当社は、あらかじめお客様ご本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはございません。
ただし、次の場合はこの限りではございません。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難である場合
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
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当社は、個人情報を取得するにあたり、あらかじめその利用目的を公表します。ただし、次の場合はこの限りではございません。
(1)利用目的をお客様ご本人に通知し、または公表することによりお客様ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)利用目的をお客様ご本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
(3)国の機関もしくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をお客様ご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(4)取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
6. 個人情報利用目的の変更
当社は、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行わず、変更された利用目的について、お客様ご本人に通知し、または公表します。
7. 個人情報の安全管理・従業員の監督
当社は、個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理が図られるよう、個人情報保護規程を定め、従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。
8. 個人情報の委託
当社は、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合は、委託先と機密保持を含む契約の締結、または、当社が定める約款に合意を求め、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
9. 第三者提供の制限
当社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめお客様ご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難である場合
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難である場合
(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(5)あらかじめ次の事項を告知あるいは公表をしている場合
1.利用目的に第三者への提供を含むこと
2.第三者に提供されるデータの項目
3.第三者への提供の手段または方法
4.お客様ご本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること

ただし次に掲げる場合は上記に定める第三者には該当しません。
(1)当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合
(2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
(3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨ならびに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめお客様ご本人に通知し、またはお客様ご本人が容易に知り得る状態に置いている場合
具体的には、次に掲げる事項の場合となります。
1.不動産契約の相手方となる者またはその見込みがある者
2.不動産管理等を実施する管理会社
3.他の宅地建物取引事業者 ※1
4.インターネット広告への掲載およびその掲載事業者、団体 ※2
5.指定流通機構(不動産情報登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定の実施)※3
6.不動産調査機関等 ※4
7.登記等に関する司法書士、土地家屋調査士
8.融資等に関する金融機関 ※5
9.信用情報機関 ※6
10.個人情報に関する事項の公表等

当社は、個人情報に関する次に掲げる事項について、お客様ご本人の知り得る状態に置き、お客様ご本人の求めに応じて遅滞なく回答します。
(1)個人情報の利用目的(ただし、個人情報の保護に関する法律において、その義務がないと規定されるものは除きます。ご回答しない決定をした場合は、ご本人に対して合理的な期間および範囲内でその旨を通知します。)
(2)個人情報に関するお問い合わせ窓口
10. 個人情報の開示
当社は、お客様ご本人から、個人情報の開示を求められた場合は、お客様ご本人に対し、遅滞なく開示します。
ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を合理的な期間および範囲内で通知します。
(1)お客様ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)他の法令に違反することとなる場合なお、アクセスログ等の個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
11. 個人情報の訂正等
当社は、お客様ご本人から、個人情報が真実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます)を求められた場合には、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をお客様ご本人に通知します。
12. 個人情報の利用停止等
当社は、お客様ご本人から、お客様ご本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨をお客様ご本人に通知します。
ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、お客様ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
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宅地建物取引業法第50条の3に基づき指定流通機構から提供を受けた成約情報をあるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報を宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する意見の根拠として当社への依頼者に提供します。

※4 不動産調査機関等
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・建物の構造・設備等の調査診断を目的とする建物調査機関やリフォーム会社等
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・不動産鑑定評価等を目的とする評価機関(ただし、それらの機関は物件が特定できないように加工して依頼者に提供します。)

※5 融資等に関する金融機関
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※6 信用情報機関
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