ご売却の注意点ポイント

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売却の様々な不安を解決します

マイホームの売却(買い替え)をする際、ほとんどのお客様は初めての経験ではないでしょうか。
そしてほとんどのお客様が下記のような事を考えるのではないでしょうか?

  • 初めての事なので売却の手続きを進める上での注意点を知りたい。
  • マイホームを売却する際に失敗しない不動産会社をどう調べればいいのか?
  • 売却の際、こちらが支払う費用はどのくらいあるのか?
  • 一括査定サイトの方が高く売れる?
  • 買い取りと販売(媒介)

上記のような不安を持ったまま売却を進めてしまうと失敗してしまう事もありますので売却活動を開始してはいけません。 知識がないと不動産会社の言いなりになってしまい、お客様の理想とは遠い売却値や期日などになってしまうからです。 もちろん悪い不動産会社ばかりではございません。 しかし、ご自身の大切なマイホームを売却するので、お客様のご希望にあった売却が理想ですよね。
こちらを読んでから売却活動へ進んでも遅くはないはずです。是非ご活用ください。

売却の手続きを進める上での注意点

不動産の売却には、手続きや売却価格の設定、契約の内容など普段経験しない事項が多々ございます。
そのため、注意するポイントを整理しておきましょう。

売却する不動産(マイホーム)についてある程度の詳細を把握しましょう。
土地の広さや建物(マンション)広さや築年数はもちろんの事、権利関係や地盤なども調べておくと良いでしょう。
築年月や広さ、権利等は「不動産登記簿」に記されております。オンラインでも取得可能です。
適正な価格(近隣の相場)を調べて売却活動の時間を確保し必要な費用を把握する
売却しようとしている不動産の条件が近い近隣の売却相場をインターネットを利用して調べておきましょう。
なるべく月日が近いものが良いでしょう。
また、売却にかかる費用を調べましょう。
不必要な物の撤去や測量が必要となる場合もございます。
売却をお願いする不動産会社によっては仲介手数料が発生します。
※弊社はお客様から仲介手数料を頂きません。
他にも契約書の印紙税、場合によっては測量費用、解体費用、抵当権抹消費用などがかかります。
売却活動の時間も出来れば多く確保して頂いた方がよいでしょう。
3ヶ月~6ヶ月くらいあるといろいろなお客様にご提案が出来るかと思います。
パートナーとなる不動産会社を選ぶ
売却活動をするにあたり最も重要なポイントです。
お客様の理想の売却を現実にしてくれるかどうかは不動産会社にかかっていると言ってもよいでしょう。 一言で不動産会社と言ってもタイプがございます。 全国に支店を持つ広範囲が得意な会社や地元に精通した地元企業などです。 強みとして、全国展開している企業は、やはり広範囲の情報を持っていて、 地元企業は地元のしっかりした 相場やその地域で不動産を探しているユーザー情報などを持っています。 ご自身の売却したい不動産に合わせて選定しましょう。

不動産会社に売却を依頼する際に契約を結びますが、契約には3つの形態がございます。
・一般媒介
・専任媒介
・専属専任媒介です。
専属専任媒介は、拘束力 が弱く他の不動産会社では契約できず、ご自身での売買も禁止されております。
専任媒介は、専属専任に比べて 拘束力 が小さくなり、個人で見つけた購入希望者と契約が可能です。
一般媒介は、さらに拘束力がなく複数の不動産会社で契約が可能です。
どの形態にするかはお客様の状況により異なりますので、不動産会社にご相談した方がよいでしょう。

マイホームを売却する際に失敗しない不動産会社選び

不動産を売却するにあたり、個人で購入希望者を探すことも可能ですが、個人で売買契約を進めて行くのは難しいでしょう。
一般的には不動産会社に依頼する方がよいでしょう。
そこで重要なのが、どの不動産会社を選ぶか?という事になります。
どれだけ高値でどれだけ迅速に対応してくれるかは不動産会社によって異なります。
こちらを参考に不動産会社を選定すると良いでしょう。

免許番号をチェック
簡単な判断として、不動産会社には宅建免許という行政庁が発行している番号があります。
こちらの番号が古い番号ほど経営年数が長いということになります。
老舗 が100%良いとは言いませんが、信頼には値する事でしょう。
当社は平成4年の設立です。
また、何らかの理由で行政処分を受けた事のある会社は避けた方がよいでしょう。
インターネットで調べる事が出来ます。
不動産会社の得意分野を調べる
不動産会社は全て同じだと思っていませんか? 人間と同じで得意不得意は必ずあります。
広範囲が得意な会社もあれば、店舗がある地域しか取り扱わない会社もあります。
また、戸建てが得意な会社もあればマンションや土地を得意としている会社もあるのです。
お客様の売却がどれに当てはまり、どの会社が得意なのか調べてみて下さい。
住み替えの場合は販売が強い不動産会社に依頼
お客様の売却が住み替えの場合は、売却だけを重視せずに売買のトータルでお得度を考えるのも1つです。
その場合は販売にも力を注いでいる不動産会社がよいでしょう。
販売に力を注いでいる会社のメリットは、購入希望の顧客データを独自で持っているという事です。
もし、お客様が売却したいと思っている不動産が購入希望の条件にマッチングした場合は高値になり、 早期売却にもつながり且つ、不動産会社は両方のお客様から喜ばれるというメリットもございます。
買い替えの場合は検討してはいかかでしょうか?

売却にかかる費用

不動産売却でかかる費用の代表は仲介手数料です。
その他にもかかる費用がありますが、多額にかかるのは仲介手数料です。
仲介手数料を意識しておけば、その他の費用はそこまで意識しなくても大丈夫ではないでしょうか。

その仲介手数料ですが、どのようなものか説明いたします。
そもそも仲介手数料は売買契約が成立するまで費用はかかりません。
一般的に広告活動や現地案内の為にかかる費用など不動産会社が負担する費用が仲介手数料には含まれております。
仲介手数料は下記のように計算式がございますので、この計算式以上の提示 をしてくる不動産会社は辞めるべきです。
売買代金×3%+6万円
提示された仲介手数料をしっかり計算してください。 ※当社はお客様に仲介手数料は頂いておりません。

一括査定サイトの方がよいのか?

一括査定サイトの利用はメリットとデメリットがあります。
大きなメリットとして、たくさんの会社に一回で査定が出来る。
忙しい方などには大きなメリットではないでしょうか? 相場を調べる事が出来ることもメリットの1つです。

それではデメリットは何があるのでしょうか?

一括査定に登録している不動産会社にしか届かない。
大手の会社が多い一括査定では地元に強い会社は少ないかも知れません。
電話連絡が非常に多く対応しなければいけない事もデメリットです。
査定額に差がかなりあります。
高く査定して自社で契約を取ろうとする会社が多いからです。
個人情報の取り扱いが不安である。
こちらも多数の不動産会社に査定依頼を送るため訪宅などがある場合もございます。
どこかで近所に知られてしまう恐れがあります。
一括査定が悪いイメージになるかも知れませんが、中には匿名などいろいろ対応している一括査定もございます。
最初に相場を知るなど一回はやるべきではないでしょうか?

一括査定サイトの方がよいのか?

買い取りと販売はどちらにもメリット・デメリットはございますので、お客様の状況にあった選択をすることがよいでしょう。
買い取りのメリットとして、売却活動の期間がないことです。 販売の期限がないため、定められた期間内で売買が可能です。
時期が決まっているお客様には安心出来ます。
ただし、販売活動をしている不動産会社の場合は、購入希望者の顧客データを独自で持っているため、早期&高値売却も可能な時もあります。
現金化が短い事も買い取りの魅力です。
現金化の希望期間を実現してくれる不動産会社は多いでしょう。
買い取りの場合はご近所に知られることなく売却が可能です。
沢山の購入希望者が内覧に来る販売とは異なりますので、知られずに売却出来ます。
場合によっては、高値で取引ができる。 買い取り不動産会社側の理由では高値で買い取り実現されます。
例えば
購入希望者(ユーザーか企業)がたくさん蓄積されている。
場所によっては自社ビルや店舗などに変更できる。

などありますのでご自身の状況に応じてご検討してください。

売却査定フォーム

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株式会社マイタウン(以下、「当社」といいます)は、以下のように当社のプライバシーポリシー(以下、「本プライバシーポリシー」といいます)を定めます。
本プライバシーポリシーは、当社が事業を行うにあたり、個人情報をどのような方針で利用・管理するかについて定めたものです。
1. 個人情報の定義
本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律に規定される生存する個人に関する情報(氏名、生年月日、その他の特定の個人を識別することができる情報)、ならびに特定の個人と結びついて使用されるメールアドレス、ユーザーID、パスワード等の情報、および個人情報と一体となった家族構成、年齢その他の個人に関する属性情報をいいます。
クッキーおよびIPアドレス情報については、それら単独では特定の個人を識別することができないため、個人情報とは考えておりません。
ただしこれら情報と個人情報が一体となって使用される場合にはこれら情報も個人情報とみなします。
当社が運営するウェブサイト(以下、「当ウェブサイト」といいます)においては、たとえ特定の個人を識別することができなくとも、クッキーおよびIPアドレス情報を利用する場合には、その目的と方法を開示してまいります。
また、クッキー情報については、ブラウザの設定で拒否することが可能です。
クッキーを拒否するとサービスが受けられない場合は、その旨も公表します。
2. 個人情報の適正な取得
当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはございません。
3. 個人情報の利用目的
当社は、お客様ご本人の個人情報を次に掲げる目的のために利用させていただきます。
(1)不動産の売買、仲介、賃貸、管理等の取引に関する契約の履行および関連する情報、サービス(以下、「当社の事業」といいます)、契約後のアフターサービスの提供
(2)当社の事業に関してお客様ご本人に有益と思われる情報の広告や宣伝、勧誘
(3)当社の取り扱う不動産に関連する保険の契約の履行、情報、サービスの提供

具体的には、営業活動や契約の実現、アフターサービスとともに、下記のような目的等で利用させていただきます。
1.お客様ご本人からのご意見・ご感想をいただくため
2.お客様ご本人からのお問い合わせや資料請求等に対応するため
3.マーケティングデータの調査・分析、新たなサービス開発のため
4.各種イベント・セミナー・キャンペーン・会員制サービス等の案内のため
5.電子メール配信サービスや刊行物等の発送のため
6.当社または提携先で取り扱っている商品やサービスに関する情報の提供のため
7.会計監査上の確認作業のため
8.当ウェブサイトの運営上必要な事項の告知のため
9.その他当社の事業に付随・関連する事項のため
4. 個人情報の利用制限
当社は、あらかじめお客様ご本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはございません。
ただし、次の場合はこの限りではございません。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難である場合
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
5. 個人情報の取得に際する利用目的の通知
当社は、個人情報を取得するにあたり、あらかじめその利用目的を公表します。ただし、次の場合はこの限りではございません。
(1)利用目的をお客様ご本人に通知し、または公表することによりお客様ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)利用目的をお客様ご本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
(3)国の機関もしくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をお客様ご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(4)取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
6. 個人情報利用目的の変更
当社は、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行わず、変更された利用目的について、お客様ご本人に通知し、または公表します。
7. 個人情報の安全管理・従業員の監督
当社は、個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理が図られるよう、個人情報保護規程を定め、従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。
8. 個人情報の委託
当社は、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合は、委託先と機密保持を含む契約の締結、または、当社が定める約款に合意を求め、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
9. 第三者提供の制限
当社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめお客様ご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難である場合
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難である場合
(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(5)あらかじめ次の事項を告知あるいは公表をしている場合
1.利用目的に第三者への提供を含むこと
2.第三者に提供されるデータの項目
3.第三者への提供の手段または方法
4.お客様ご本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること

ただし次に掲げる場合は上記に定める第三者には該当しません。
(1)当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合
(2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
(3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨ならびに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめお客様ご本人に通知し、またはお客様ご本人が容易に知り得る状態に置いている場合
具体的には、次に掲げる事項の場合となります。
1.不動産契約の相手方となる者またはその見込みがある者
2.不動産管理等を実施する管理会社
3.他の宅地建物取引事業者 ※1
4.インターネット広告への掲載およびその掲載事業者、団体 ※2
5.指定流通機構(不動産情報登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定の実施)※3
6.不動産調査機関等 ※4
7.登記等に関する司法書士、土地家屋調査士
8.融資等に関する金融機関 ※5
9.信用情報機関 ※6
10.個人情報に関する事項の公表等

当社は、個人情報に関する次に掲げる事項について、お客様ご本人の知り得る状態に置き、お客様ご本人の求めに応じて遅滞なく回答します。
(1)個人情報の利用目的(ただし、個人情報の保護に関する法律において、その義務がないと規定されるものは除きます。ご回答しない決定をした場合は、ご本人に対して合理的な期間および範囲内でその旨を通知します。)
(2)個人情報に関するお問い合わせ窓口
10. 個人情報の開示
当社は、お客様ご本人から、個人情報の開示を求められた場合は、お客様ご本人に対し、遅滞なく開示します。
ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を合理的な期間および範囲内で通知します。
(1)お客様ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)他の法令に違反することとなる場合なお、アクセスログ等の個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
11. 個人情報の訂正等
当社は、お客様ご本人から、個人情報が真実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます)を求められた場合には、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をお客様ご本人に通知します。
12. 個人情報の利用停止等
当社は、お客様ご本人から、お客様ご本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨をお客様ご本人に通知します。
ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、お客様ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
13. 個人情報の提供の任意性およびお客様への影響
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〒351-0006 埼玉県朝霞市三原2-19-20 株式会社マイタウン 048-470-5600 プライバシーポリシー管理担当宛

※1 他の宅地建物取引業者への提供
成約にいたるまでの過程において広く見込み客を募るため、お客様ご本人の住所、氏名及び不動産に関する物件情報の個人情報を他の宅地建物取引業者に提供する場合があります。

※2 インターネット広告への掲載事業者、団体
成約にいたるまでの過程において広く見込み客を募るため、お客様ご本人の住所、氏名及び不動産に関する物件情報をインターネット広告の掲載事業者、団体に提供することがあります。

※3 指定流通機構
当社が、売却依頼を受けて媒介契約を締結した場合は、不動産に関する物件情報を、契約の相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。
登録された物件情報及び売却希望者の氏名、住所等の情報は、客付営業を行う宅地建物取引業者、購入希望者に提供されます。
契約が成立した場合には、契約年月日、売買価格等を指定流通機構に通知します。
指定流通機構は、売主・買主の氏名が含まれない物件情報、成約情報を、宅地建物取引業法第50条の3及び第50条の7で規定する同機構の業務のために利用します。
なおその中には、これらの情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
宅地建物取引業法第50条の3に基づき指定流通機構から提供を受けた物件情報を買い希望者に提供します。
宅地建物取引業法第50条の3に基づき指定流通機構から提供を受けた成約情報をあるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報を宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する意見の根拠として当社への依頼者に提供します。

※4 不動産調査機関等
以下の不動産調査機関にお客様ご本人の住所、氏名、物件概要等の個人情報を提供する場合があります。
・建物の構造・設備等の調査診断を目的とする建物調査機関やリフォーム会社等
・土壌汚染の有無の調査診断・対策工事等を行う土壌汚染調査機関等
・不動産鑑定評価等を目的とする評価機関(ただし、それらの機関は物件が特定できないように加工して依頼者に提供します。)

※5 融資等に関する金融機関
お客様ご本人が住宅ローン等を利用する場合において、事前相談を含む各種申込書に記載されたお客様ご本人の住所、氏名、生年月日、物件情報、所得額などの個人情報を金融機関に提供する場合があります。

※6 信用情報機関
入居希望者の信用調査のため、必要に応じてお客様ご本人の住所、氏名等の個人情報を信用情報機関に提供することがあります。

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